こんばんは！natoです。
先日、会社でろうきん主催のセミナーに参加してきましたが
その中でも説明されていたiDeCoを実際に申し込んでみました。
セミナーについては2回に渡ってブログを書いておりますので、興味のある方はぜひご覧ください。
Contents
iDeCoとは？
最近、国もかなり力を入れて取り組んでおり、メディアでも度々取り上げられるiDeCoですが、そもそもiDeCoのことを知らない方もいらっしゃるかと思いますので簡単に説明させていただきます。
iDeCoとは、個人型確定拠出年金という意味の英語、individual-type Defined Contribution pension planの一部を抜き出した略語です。
「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金の特徴を捉えているそうです。
いわゆる、じぶん年金っていうものですね。
加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出する）、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取りができます。
ただし、60歳になるまで、引き出すことはできません。
なぜ国が力を入れて取り組んでいるのか？
iDeCoを国が積極的に取り入れようとする理由としては以下のような理由が考えられます。
インフレ対策
日銀が2%の物価上昇を目標に挙げている以上、日本は確実にインフレ化へと進みます。
↓のサイトをご覧いただければと思いますが
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
全国消費者物価指数のページですが、総合の部分を見ていくと、2016年は前年比-0.1%だったのに対し、2017年は+0.5%、2018年は+1.0%と少しずつ物価が上がっていっていることが分かります。
これをもう少し、わかりやすく言いますと、2016年では1,000円で買えた商品が、2017年には1,005円、2018年には、1,015円出さないと買えなくなってしまっているということです。
皆さんは預貯金はされている方は多いかと思いますが、インフレ化しますと、預金だけでは資金が減ってしまうことはご存知でしたでしょうか？
例えば、2016年に100万円預けたとしますと、2017年、2018年・・・と年が経っても100万円という値自体は減らないと思います。
しかし、上の消費者物価指数から見ますと、2018年には2016年よりも1.5%物価が上がっております。よって、お金の価値が減ってしまい、相対的に15,000円減ってしまうことになります。
このようにインフレ化しますと、ただ、銀行にお金を預けているだけでは資金が減ってしまいます。私が生まれた頃（バブル絶頂期）は利息が非常に多く、これだけで旅行へ行けるみたいだったのですが、今ではほぼ0に等しいです。預金だけでなく、他の金融商品で資産形成してインフレに負けないように資金を増やしていく必要があるということです。
社会保障制度の縮小
少子高齢化がさらに進んでいきますと、人口が減少していき、税金を負担してくれる人が減ってしまいます。その上、高齢者が増えて医療費などの社会保障費が増大していきます。
このまま少子高齢化が進んでいくと現状の社会保障制度が維持できなくなってしまいます。これは国の信用問題に関わることなので崩壊することは避けようと国は様々な対策を講じております。
その例として、年金受給年齢の引き上げ、後期高齢者の医療費原則1割負担を所得が多い人については、2・3割へと増やすことなどが挙げられます。
私は今年で30歳になるのですが、今後、60・70歳を迎えたときには、今の60・70歳の人よりも年金がもらえなくなることは明確だと思います・・・
老後のお金は若いうちから蓄えておかないと生活ができなくなってしまう時代が出来てしまっているのです。
そこで国は、iDeCoを使って、自分で年金は自分で賄えるように今から手助けしているのだと考えられます。
iDeCoのメリット
iDeCoに加入すると老後の資産形成だけでないメリットもあります。
ここが特に今からでも入っておいたほうがお得だと考える部分です。
積立金額すべて「所得控除」の対象
iDeCoは月5000円から始められますが、その掛金全てが所得控除の対象となります。
例えば、30歳で年収（給与収入）300万円、月5,000円を掛金とした場合
所得税・住民税を合算した年間の軽減額は9,100円となります
（人的控除、住宅ローン控除、その他所得控除がない場合の概算額）
この控除は、年末調整の時に申請を行うことができ、他の年末調整で記入した医療保険などの控除と一緒に控除されます。
運用で得た利益は全て非課税
iDeCoで資産運用して得られた利益は全て非課税となります。
通常の金融商品では、運用益に税金（20.315%）がかかってしまいますが、これがゼロとなります。そのため、せっかく得た利益が税金で取られてなくなってしまうことがありません。
受取時にも税金優遇
iDeCoは運用時だけでなく、受取時にも税金優遇があります。
iDeCoを年金として受け取る場合、他の公的年金と合算して「公的年金等控除」が受けられます。
また、一時金として受ける場合は退職金などと合算して「退職所得控除」として受け取ることができます。
よって、年金、一時金、どちらの受け取り方にしても税金優遇があるため、受け取れる金額が減ってしまうことを抑えられます。
iDeCoの注意点
そんなメリットが多いiDeCoですが、注意点もございます。
元本割れリスクが有る
一番の注意点はこれですね。
iDeCoの運用結果により、受取金額が掛金元本の累計を下回る場合があることです。
ただ、これについては極力なくせるように工夫はされております
取り扱っている金融商品が限定されている
iDeCoで取り扱っている金融商品は、大きく分けると、定期預金、債権（国内・海外）、株式（国内・海外）の5種類です。
元本割れリスクがないのは、定期預金、ローリスクだけど、ローリターンなのは債権、債権よりハイリスクだけど、その分、リターンも大きいのが株式となります。
ただし、債権も株式も投資信託で運用しております。
投資信託は金融のプロにお金を預けて運用するスタイルとなっており、様々な種類の債権・株式などをブレンドしております。
よって、iDeCoは極力リスクは抑えた金融商品に限られておりますので、元本割れはあっても、資金が一気に溶けてなくなることはないと思われます。
ドルコスト平均法を採用
iDeCoは月に掛ける金額が固定であるドルコスト平均法で購入しております。
価格が下がると商品を多く買い、逆に価格が上がると商品の少なく買うことで平均的に購入しております。
iDeCoは60歳まで運用する長期投資のため、リスクを抑制し、安定した収益を得たい場合に使われるドルコスト平均法がピッタリであると考えます。
職業・企業年金の有無により月の最大掛金が変わる
iDeCoは加入者の職業により、月の掛金の上限が変わります。
例えば、自営業、フリーランスの方は、国民年金基金と合計で月6.8万円までとなっております。会社員の方で企業年金がない人は月2.3万円、企業年金がある方は、月1.2万円～2万円となっております。
また、公務員の場合は、月1.2万円です。
さらに専業主婦の人も加入ができ、月2.3万円の上限となっております。
このように、職業によって月の掛金の上限が決まっております。
実際に申し込んでみた
定時後、ろうきんの担当者が会社へ来てくれて手続きの方を行いました。
記入する書類は大きく分けて2つあります。
個人型年金加入申出書と事業所登録申請書（会社員などの第2号被保険者のみ）です。
個人型年金加入申出書は、いわゆる契約時に書く申込書ですね。
名前、住所、電話番号、掛金を引き落とす金融機関名、掛金をいくらにするかなどを記入していきます。
また、確定拠出年金配分指定書というものもあり、ここでは、掛金を定期預金、株式、債権などの金融商品にどのくらい配分するかを記入していきます。
事業所登録申請書というものは現在、勤めている会社で書いてもらう書類となります。上でも書きましたが、企業型確定拠出年金があるところとないところとでは、月の掛金の上限が変わってきます。これを確認するための書類となります。
お勤めの会社の総務などに聞いてみれば、きっと書いていただけると思います。
私の会社は既に加入している人が何人もいるおかげかすぐに書いてもらえました。
どこの銀行で加入すれば良いのか？
iDeCoは様々な銀行で加入できるのですが、どこで加入するのが良いのか迷ってしまうかと思います。
iDeCoは株や通常の投資信託などとは違い、国が加入を薦めている金融商品のため、どこの銀行で加入しても手数料的なところに大差はないようです。
掛金が毎月引き落とされるため、給与口座と同じ銀行にするのも良いですし、何かと便利なネット銀行でも良いかと思います。
私はろうきんで加入しました。
ろうきんは、営利を目的としていない銀行なので、民間の銀行よりもお客様第一に考えている印象はありますし、安心感はありますね。
銀行によって若干違うところはありますので、比較して選んでいただけると良いかと思います。
まとめ
iDeCoは若いうちから始めれば始めるほど、リスクを小さく出来る
普通の定期預金よりも格段に資金が増える
税制上の優遇が多く、お金を積立しながら節税ができる
iDeCoについて興味を持った方は自分で検討してみるのも良いですし
私に連絡していただければ、ご説明もできます。
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